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設立趣旨書

少子・高齢化が進むわが国において、生活環境の急激な変化、特に急速に発達したモータリゼーション化による運動不足、加えて職場や地域社会における複雑な人間関係、OA化による様々なストレス等による心身の不調を訴える人が急速に増加している。
現在、寝たきりや痴ほう、虚弱など介護や支援を必要とする高齢者は280万人にのぼっており、これらの高齢者は厚生省「厚生白書」の推計調査によると2025年には520万人に増加すると予想されている。それに伴って「動けなくなった」方々に対する介護や支援については様々な研究が進められ、介護ビジネスは急速に拡大してきた。しかし、QOLという面から「動けなくなる前に何をすべきか」ということが重要であるにもかかわらず、行政・民間による対策が講じられていないのが現状であると思われる。

一方、働き盛りの中高年においては、様々なストレス、運動不足、不規則な生活等が原因で心身の不調を訴える人が急増している。また、高齢者や中高年だけでなく、様々な年代において生涯スポーツ・競技スポーツを実践している人々にも、健康問題は大きくかかわっている。特に、スポーツを実践する人にとって、スポーツ障害や外傷は切実な問題で、些細なケガが選手生命やその後の人生に大きく影響することも多々ある。
このような背景に鑑みて、心身の健康問題に関して、各専門分野でこれまで培われてきた高度な技術や経験を、社会の要請に応えて生かして行く機会を創出することは、今後の重要な課題であると思われる。その視点から、高い倫理性と高度な技術と知識を有する者が、互いに協力して、人間の健康に関する分野、特に医療や福祉、スポーツ振興で各種の支援活動を行うことは、極めて意義深いことであると考える。


よってわれわれ有志は、「スポーツ健康援護協会」を設立し、意欲ある専門技術者を募り、非営利団体として、医療・福祉、スポーツ振興の支援活動を通じて、社会に貢献しようとするものである。
主な事業の内容としては、以下の項目がある。

(1)高齢者の寝たきり防止と、QOLの向上
(2)中高年の心身のストレス軽減、身体バランスの改善

(3)スポーツ実践者の障害防止とパフォーマンスの向上
(4)すべての人に対して、健康体力つくりに関する情報の発信
(5)リーダー、指導者の育成
(6)バリアフリーコミュニティーの実現
(7)将来的な地域スポーツクラブの拠点を目指す

以上のような事業について、現在、行政からの委託や民間とのプロジェクトが進んでおり、契約等の法律行為の際、法人の必要性、また、単なる任意団体としてだけでなく、法人としての社会的責任を果たしていく重要性を感じ設立するに至りました。


役員名簿

特定非営利活動法人スポーツ健康援護協会

役 職 名 氏 名 所 属
理事長 矢田 修 (やだ おさむ) 矢田接骨院
事長 瀧尻 勝也 (たきじり かつや) たきじり治療院
事長 宇都 一美 (うと かずみ) 矢田接骨院
理事 上田 誠仁 (うえだ まさひと) 山梨学院大学
理事 八尋 賢一 (やひろ けんいち) 出光興産
理事 西野 努 (にしの つとむ) 株式会社Opt Sports International
元浦和レッドダイヤモンズ
理事 瀧谷 賢司 (たきたに けんし) 大阪成蹊大学陸上競技部監督
監事 矢田 充代 (やだ あつよ) アーラキレイ有限会社

 

会員名簿

秋山 武之 有沢 一希
稲石 剛 板垣 信由
大久保 新作 薄田 幸寛
荒島 園代 岡本吉史
北原 知行 鎌田 雅祐
蔵元 健二 熊谷 良一
瀧尻 勝也 河野 洋磁
筒井 崇之 齋野敦弘
田口 恭輔 白川 徳賢
仲原 靖雄  大藤 利幸
西宮幹雄 蔦林祐二
半田 浩武 冨田 昌信
東田 聖 中務 裕富
花田 章知 永田 哲也
前田 大介 如田 信生
松原 庄吾 東  直美
岡田 裕貴 藤本理史
安川知宏 真鍋 卓
山口 真 松本 剛直
渡里 信昭 宮田彰二
矢田 竜也 矢田 修一

 

NPOスポーツ健康援護協会とは…

NPOスポーツ健康援護協会は、設立以前は、任意の学術団体(キネティックフォーラム)として、人間の身体の本質、動作や力学的作用について勉強する団体でした。そこへ、競技団体からのサポート依頼や、行政からの事業委託、民間からのプロジェクト等の依頼があり、単なる任意団体としてではなく、人格を持った法人としての活動の必要性、重要性を感じ、平成12年10月、大阪府知事に設立の申請を行い、翌年2月2日認可を頂き、設立に至りました。
NPOスポーツ健康援護協会は、大阪府に事務局をおき、全国各地でサポート活動、講演活動等を展開していますが、平成13年11月28日兵庫県、奈良県、岡山県、京都府事務局を設置するべく、内閣府へ申請を行いました。

NPOスポーツ健康援護協会は、以下の事業を行い、健康の保持増進、障害の防止を図り、もってすべての人々が健康で快適な生活が送れることを目的とする団体です。
(1)高齢者に対する寝たきり防止のための知識と
  技術の普及および教育
(2)中高年や子どもの健康に関する各種相談事業
  および予防知識の普及
(3)スポーツ実践者のための障害防止に関する知識と
  技術の普及および教育
(4)総合型地域スポーツクラブの育成 
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NPOスポーツ健康援護協会は、すべての人の健康増進と、障害防止をサポートするスペシャリストの集まりです。
NPOスポーツ健康援護協会は、高齢者の寝たきり問題について、「寝たきりになってから」の対策ではなく「寝たきりにならないため」の技術と情報を提供します。
NPOスポーツ健康援護協会は、アスリートの障害防止と競技力向上について、技術と情報を提供します。

NPOスポーツ健康援護協会のサポートを希望される方、団体、また、お問い合わせについては事務局までご連絡ください。

 

期待できる効果、将来的展望

「検査~姿勢や動作の分析~個別改善プログラム」の情報提供

NPOスポーツ健康援護協会が実践するBCトータルバランスシステムでは、子供から高齢者、スポーツ選手のすべてを対象に、検査を行い、日常生活上の姿勢、動作の特徴を把握することができ、その人に応じた個別運動プログラムの提供が可能となります。
その結果、高齢者は「寝たきりにならない身体づくりのための情報」中高年は「ストレスの解消、痛みからの解放のための情報」スポーツ選手は「スポーツ障害の予防、パフォーマンス向上のためのコンディショニングに関する情報」を受けることができます。

 

高齢者の寝たきり予防、QOLの向上

寝たきりになってからの、対策ではなく、寝たきりになる前にトレーニングを行うことによって身体バランスを整え「自分のことは自分で行えること」を目指します。また、日常生活に支障のあるほどの痛みを抱えている人に対して、支障なく生活できることを目指します。 http://www.kinetic.co.jp/npo/image/p-1.jpg

 

中高年の心身のストレス軽減、バランス改善

不良姿勢による身体の歪み、職場や地域社会での心身のストレス、生活習慣病による様々な症状を、身体バランス・自律神経の調整を行うことによって改善を目指します。

 

アスリートの障害防止およびパフォーマンスの向上

競技スポーツ選手だけでなく、生涯スポーツ、レクリエーションスポーツ実践者で痛みを抱えている選手やその指導者、保護者に対して、「なぜ痛くなったかという根本的な原因」「その選手の動作の特徴」「改善方法(個別プログラム)」を提示し、コンディショニングを行うことによって、スポーツ障害の予防、パフォーマンスの向上を目指します。

 

市民に対する、健康体力つくりに関する情報の発信

一般市民に対して健康体力つくりに関する情報を発信し、意識付け、動機付けを行います。

 

リーダー、指導者の養成

定期的に研修会を開催し、スポーツの現場で検査や改善方法を指導できるリーダーや指導者を育成し、指導者の資質の向上を図ります。

 

バリアフリーコミュニティーの実現

従来であれば、もともと健康であった人が、更なる健康の保持・増進を目指してスポーツクラブに通っているケースが多く、痛みや障害がある人は、特別な施設に行く必要があった。
要するに、スポーツができる人がスポーツクラブに通い、できない人は通うことができなかった。
しかし、BCトータルバランスシステムでは、痛みや障害によりスポーツができない人も、施設に来ることによってスポーツができるからだを獲得することが可能となり、誰もがスポーツの楽しみを実感できるようになります。

 

将来的な地域スポーツクラブの育成

あらゆる種目のスポーツ選手がコンディショニングを行うことが可能。指導者の養成が実現することによって、トレーニング機器を使用しない為ハードの費用削減及び、ソフトの充実、将来的に総合型地域スポーツクラブの拠点となることを目指します。

 

支援・サポート活動実績

世界陸上選手権、世界卓球選手権、北京五輪など国際大会出場選手のサポート。

国民体育大会、全国高校総体など国内大会出場選手のサポート。行政、競技団体からの要請を受け、大会サポート、講演活動、チーム単位のサポート、指導など。

 

 

特定非営利活動法人スポーツ健康援護協会定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人スポーツ健康援護協会という。
(事務所)
第1条 この法人は、主たる事務所を大阪市東成区東小橋2丁目11番29号に 置く。
2 この法人は、従たる事務所を奈良県生駒市あすか野南2丁目1番14号、
岡山県倉敷市安江119番地の11および兵庫県西宮市高松町16番22号に置く。
(目的)
第3条 この法人は、すべての人々に対して、以下の事業を行い、健康の保持増進、障害の防止を図り、もってすべての人々が健康で快適な生活が送れることを目的とする。
(1)高齢者に対する寝たきり防止のための知識と技術の普及および教育
(2)中高年や子どもの健康に関する各種相談事業および予防知識の普及
(3)スポーツ実践者のための障害防止に関する知識と技術の普及および教育
(4)総合型地域スポーツクラブの育成
(活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下 「法」という。)
第2条別表1号及び4号の以下の事業を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
①施術に関する知識と技術に関する事業
②健康体力つくり及びトレーニングに関する教育普及に関する事業
③健康や障害に関する教育普及及び相談事業
(2) 収益事業
①出版業
②物品販売業
③通信業
2 収益事業から生じた収益は、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てなければならない。
第2章 会員
(種別)
第6条  この法人の会員は、次の3種類とし、正会員をもって法上の社員をする。
(1) この法人の目的に賛同して入会した個人および団体
(2) 賛助会員  この法人の事業を援助するために入会した個人および団体
(3) 名誉会員  この法人に功労のあった者、また、学識経験者で、総会によって推薦された者。
(入会)
第7条 正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
(1) 当法人が行う事業について、技能、見識、経験を有するもの。
2 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長はその者が前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
4 名誉会員については、本人の同意をもって入会とする。
(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(退会)
第9条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
2 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
(1) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(2) 会費を2年以上納入しないとき。
(除名)
第10条 会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、社員総数の2分の
1以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機
会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第11条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、その理由を問わず返還しない。
第3章 役員
(種別及び定数)
第12条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事  3人以上7人以内
(2)監事  1人
2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。
3 理事及び監事は、総会において選任する。
4 理事長、副理事長は、理事の互選により定める。
5 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第13条  理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があら
かじめ指名した順序により、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること。
(任期等)
第14条  役員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。
2 補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
(欠員補充)
第15条  理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅延なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第16条  役員が次の各号のいずれかに該当するときは、 総会の議決により、これを解任することができる。ただし、理事会において、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第17条  役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けとることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第4章 総会
(種別)
第18条  この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(構成)
第19条  総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第20条  総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項
(開催)
第21条  通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき
(3) 監事が第13条第4項第4号の規定により、招集したとき。
(招集)
第22条  総会は理事長が招集する。ただし、前条第2項 第3号の規定による場合は、監事が招集する。
2 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を開かなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに正会員に対して通知しなければならない。
(議長)
第23条  総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第24条  総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第25条  総会における議決事項は、第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議決事項は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(書面表決等)
第26条  やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
3 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第27条  総会の議決については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員の現在数
(3) 出席した出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(4)審議事項及び議決事項
(5)議事の経過の概要及びその結果
(6)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人2名以上が議長とともに署名押印をしなければならない。
第5章 理事会
(構成)
第28条  理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第29条  理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第30条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき。
(招集)
第31条 理事会は理事長が招集する。
2 理事長は、前項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面
をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。
(議長)
第32条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(議決等)
第33条  この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。
第6章  資産、会計及び事業計画
(資産)
第34条  この法人の資産は、次の各号に掲げるものもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
(資産の区分)
第35条  この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業
(2) 収益事業
(資産の管理)
第36条  資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(資産の支弁)
第37条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
(会計の区分)
第38条  この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。
(1)特定非営利活動に係る事業
(2)収益事業
(事業計画及び予算)
第39条  この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
(予備費の設定及び使用)
第40条  前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第41条  第39条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第42条  理事長は、毎事業終了後3か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
(長期借入金)
第43条  この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
(事業年度)
第44条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり 翌年3月31日に終わる。
第7章  事務局
(設置)
第45条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局の職員は、理事長が任命する。
(書類及び帳簿の備置き)
第46条  主たる事務所には、法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備え置かなければならない。
(1) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
(2) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第47条  この定款の変更は、総会おいて正会員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の議決を経なければならない。
(解散)
第48条  この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による認証の取消し
2 総会の議決により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。
(残余財産の処分)
第49条  解散後の残余財産は、国庫に帰属させるものとする。

(合併)
第50条  この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章  雑則
(公告)
第51条 この法人の公告は、官報により行う。
(委任)
第52条 この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、総会の議決を 経て、理事長が別に定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立時の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
(1)正会員
入会金  10,000円  年会費15,000円
(2)賛助会員
入会金  10,000円  年会費15,000円
3 この法人の設立当初の役員は、第12条第3項及び第4項の規定にかかわらず、
次に掲げるとおりとし、その任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、平成13
年6月30日とする。

 

1.理事長
 氏 名   矢 田   修
2理 事
 氏 名   瀧 尻 勝 也
        宇 都 一 美
        上 田 誠 仁
        八 尋 賢 一
        岩久保 晴 彦
        西 野   努
 監 事 
 氏 名   矢 田 充 代

 

4 この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第39条の規定にかかわらず、設立総会の定めると
 ころによる。
5 この法人の設立初年度の事業年度は第44条の規定にかかわらず、成立の日から13年3月31日
 までとする。

                        特定非営利活動法人スポーツ健康援護協会
                        設立代表者  瀧 尻 勝 也   

スポーツ健康援護協会

 

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